結婚している人に性別変更認めない「非婚要件は違憲」…性同一性障害の当事者、京都家裁に申し立てへ

投稿日 2024年7月12日 15:00:00 （医療総合）

　婚姻している人に戸籍上の性別変更を認めない性同一性障害特例法の「非婚要件」は違憲だとして、女性と結婚している性同一性障害の５０歳代の当事者が、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求め、近く京都家裁に家事審判を申し立てる。「戸籍を変更するのに離婚が必要な特例法は人権侵害だ」と訴えている。

「戸籍上の性別を変更しても結婚生活を続けたい」と話す申立人（京都市で）

　申立人は京都市内で４０歳代の妻と生活。小学生の頃から自分の性別に違和感があり、中学生以降は時々女性の装いをして過ごしてきた。こうした思いを妻には交際中から打ち明け、２０１５年の結婚後、病院で性同一性障害の診断を受けた。戸籍上の氏名も女性名に変更したという。

　家事審判では、非婚要件は憲法が保障する婚姻関係を維持する自由に反しており、同性カップルの人権を制約するため正当性がないと主張するという。

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