介護福祉士の国家試験制度を大幅見直しへ…外国人材増やす狙い、試験問題を３分割

　厚生労働省は、介護福祉士の国家試験制度を大幅に見直す方針を固めた。試験問題を３分割し、翌年度に再受験する場合は、合格基準に満たなかった分野のみを受ければ済むようにする。高齢者数がほぼピークを迎える２０４０年に向け、働きながら資格取得を目指す外国人らが受験しやすい環境を整え、介護の専門職を増やす狙いだ。２５年度からの実施を目指す。

　試験は年１回行われ、「認知症の理解」「コミュニケーション技術」など１３科目の知識をマークシート形式で問われる。合格には、全１２５問のうち約６割を正解することなどが必要だ。

　見直しでは、試験の１３科目を３分野に分け、初年度に合格した分野の試験を免除。受験者は、次年度に向けて、不合格になった分野の勉強だけに集中できる。このため、働きながら再受験する外国人の合格率アップが見込まれる。

　この見直しで期待されるのが、現在は約１万人いる外国人介護福祉士の増加だ。「特定技能」や「技能実習」の在留資格を持ち、介護施設などで働く外国人は計約４万３０００人おり、現場で３年働くと受験できる。

厚生労働省

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