単身世帯、２０５０年に２７都道府県で４割超…高齢者の生活支える医療・介護の体制作り急務

投稿日 2024年11月12日 23:42:00 （医療総合）

　国立社会保障・人口問題研究所は１２日、２０２０年の国勢調査に基づき、５０年までの世帯数の将来推計の結果を都道府県別で公表した。単身世帯の割合は、２７都道府県で４割超となると予測した。６５歳以上の高齢者の単身世帯は、３２道府県で２割を上回る見通しだ。未婚世帯の増加や少子高齢化が要因で、医療や介護など高齢者の生活を支える体制作りが急務となる。

東京都心（読売ヘリから、２０２３年２月）

　全国の単身世帯は２０年時点で２１１５万世帯（３８％）で、都道府県別で４割を超えたのは、東京都（５０・２％）、大阪府（４１・８％）、京都府（４１・２％）、福岡県（４０・７％）、北海道（４０・５％）の５都道府県だけだった。これに対し、５０年は２３３０万世帯（４４・３％）に増加する。地方における単身世帯の割合が高まり、４割超は２７都道府県に拡大する。

　６５歳以上の単身世帯で見ると、２０年時点は１３・２％（７３７万世帯）だったが、５０年には２０・６

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