「５歳児健診」普及へ、来年度から費用補助…２８年度までに実施率１００％目指す

投稿日 2024年11月20日 15:00:00 （医療総合）

　こども家庭庁は来年度から、発達障害の可能性を見極めるのに有効な「５歳児健診」の普及に乗り出す。早期に障害がある子どもを支援し、症状の改善につなげるのが狙い。健診に必要な医師らを確保する費用や研修費を自治体に補助し、１４％にとどまる実施率を２０２８年度までに１００％にすることを目指す。

　母子保健法は、１歳半と３歳児の健診を自治体に義務付けているが、５歳児健診は任意となっており、２２年度の実施率は１４・１％。多くの子どもは３歳児健診後、小学校入学前に受ける「就学時健診」まで、約３年の空白期間がある。

　文部科学省によると、２２年度に自閉症などの発達障害があって特別支援学級に通う児童は、約１３万人に上った。就学時健診を機に発達障害が判明しても、進路選びや学校側の支援体制の構築に時間が足りないという課題があった。

　５歳になると社会性が高まり、発達障害が認知されやすくなる。５歳児健診を実施している大分県竹田市で行わ

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