脳死判定から臓器摘出、経験豊富な拠点施設が医療機関をオンライン支援…厚労省がシステム配備

投稿日 2025年2月3日 15:00:00 （医療総合）

　厚生労働省は、脳死下の臓器提供の経験が豊富な２５の拠点施設と、経験の浅い約７０の医療機関をオンラインで結び、遠隔で脳死判定などを支援するシステムの配備に今年から着手した。経験が浅い医療機関は、患者家族への説明や脳死判定で対応に迷いがちだ。拠点施設の医師が状況を同時進行で確認しながら、こまめに助言することで、円滑に脳死判定を進め、臓器提供の増加につなげる狙いがある。関連経費５億２０００万円を昨年１２月に成立した今年度補正予算に計上した。

厚生労働省

　厚労省によると、国内で臓器提供が可能な約９００の医療機関のうち、実際に提供経験があるのは３分の１の約３００にとどまっている。医療機関によっては、家族への対応や脳死判定などのノウハウが十分でなく、臓器提供の実施に後ろ向きになりがちとされる。

　こうした医療機関を支援するため、厚労省は、臓器提供を行う人員や経験が不足している約７０の医療機関に、遠隔操作で最大７０倍のズームが可能な

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