強制不妊救済法　９件支払い…初の認定

投稿日 2025年2月21日 15:00:00 （医療総合）

　三原少子化相は２１日、旧優生保護法の被害者救済法に基づき、申請があった計９件について、補償金などを支払ったことを明らかにした。１月に救済法が施行されて以降、支給対象と認定されたのは初めて。

　こども家庭庁によると、不妊手術を強制された本人や遺族から申請があった。補償金の支払いが認められたうち、７件は本人からで４０～８０歳代の男女。いずれも手術を受けたことを証明する記録が残っていた。

　救済法では、手術を強制された人に１５００万円、その配偶者に５００万円の補償金を支給。死亡している場合は遺族が受け取り対象となる。人工妊娠中絶手術を強いられた人には、一時金２００万円を支払う。

　本人や代理人が都道府県に請求し、同庁が手術を証明する記録などをもとに支給の可否を判断する。１月末までに全国で約２１０件の請求があったという。

Source: yomiドクター

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