臓器あっせん機関　更新制…厚労省が要件　第三者機関の監査も

投稿日 2025年2月27日 05:00:00 （医療総合）

　厚生労働省は、臓器あっせん機関の日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）から業務の一部を引き継ぐ新法人の要件を２６日の臓器移植委員会に示した。非営利の公益法人で、第三者機関の監査を受けたうえで厚生労働相の許可を一定期間ごとに更新することなどが柱。監査と許可の更新制は、ＪＯＴにも適用される。あっせん機関としての適格性を担保する狙いがある。

　ＪＯＴは、脳死者の家族への臓器提供の説明と同意取得から提供された臓器の移植を受ける患者の選定まで一貫して担っている。臓器提供の増加などから、業務が 逼迫（ひっぱく） していた。厚労省は家族への対応や臓器摘出に関する業務などをＪＯＴから切り離し、地域ごとに設置する法人に移譲する方針を打ち出している。

　この日示された案で、新法人は、ＪＯＴと同じ公益法人が望ましいとし、厚労相からあっせん機関の許可を得る前に第三者機関の監査を受けることなどを要件に挙げた。許可は一定期間ごとの更新制とし、監査も更新時に受けるとした。

　合わせて、あっせん機関の許可基準に、厚労省の認定を得ることや、業務状況の報告義務

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