国立病院機構が懲戒処分の４７人を報道発表せず、ホームページのみ掲載…「公表のあり方について検討」と担当者

投稿日 2025年4月11日 05:00:00 （医療総合）

　全国に１４０病院を展開する独立行政法人国立病院機構（本部・東京）で、２０２４年度に公表された計４７人の懲戒処分がいずれも報道機関には発表されず、ホームページ（ＨＰ）のみの掲載にとどまっていたことがわかった。うち２人は最も重い懲戒解雇で、停職も２２人に上った。機構本部は重大事案は報道機関に発表するとしているが、全国の各グループは懲戒解雇でも行っていなかった。

　機構は全国を地域ごとに６グループに分けて運営している。読売新聞が各グループに問い合わせたところ、２４年度にＨＰで公表された懲戒処分は▽北海道東北７人▽関東信越１０人▽東海北陸１０人▽近畿３人▽中国四国７人▽九州１０人――だった。

　このうち、東海北陸は２月、先輩後輩の関係の影響力を用いて後輩職員と性的関係を繰り返し結ぶなどした東名古屋病院（名古屋市）の男性理学療法士を懲戒解雇にした。関東信越も昨年１０月、通勤中に２人を死傷させる事故を起こし、有罪判決を受けた西新潟中央病院（新潟市）の看護師を懲戒解雇していた。

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