不妊治療に自治体７割が助成、公的保険に上乗せ…読売が９０自治体調査

　体外受精で誕生した子が全体の１割に上る中、増加する体外受精などの不妊治療に対し、都道府県や政令市、東京２３区の約７割が助成を行っていることが、読売新聞の調査で分かった。不妊治療には２０２２年に公的医療保険が認められたが、費用の負担軽減には不十分だとして、多くの自治体が上乗せして支援している実態が浮かび上がった。

　不妊治療には精液を子宮に注入する「人工授精」や、体外で受精させ受精卵を子宮に戻す「体外受精」などがある。２１年に厚生労働省が発表した実態調査では、１回あたりの治療費は平均で人工授精が約３万円、体外受精が約５０万円。国は２２年４月以降、少子化対策のため負担軽減を図るとして人工授精や体外受精に公的医療保険を認め、自己負担額は原則３割となった。

　ただ、体外受精の保険適用には年齢・回数の要件があり、治療開始時に女性が４０歳未満なら６回まで、４０歳以上４３歳未満は３回までと規定されている。このほか保険適用外の「先進医療」をオプションとして受ける人もいる。治療は複数回にわたり長期に及

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