不妊治療助成　自治体「産みたい」を支援　国の制度拡充　求める声

投稿日 2025年5月8日 05:00:00 （医療総合）

　不妊治療に公的医療保険が認められた後も、基本的な治療への上乗せや、保険適用後の自己負担額の軽減などに多くの自治体が助成している現状が読売新聞の調査で明らかになった。助成を行っている自治体からは、住民の「産みたい希望」をかなえるため、国に支援の拡充を求める意見が目立った。

　年齢や治療回数の制限を超えて全額自己負担となる住民に助成を行う福島県は、３回の治療まで２０万円を上限に助成している。保険適用外の治療と併用することで本来は全額負担となる場合にも、最大６回まで３０万円を上限に助成する。

　２０２４年度は、こうした支援のため、延べ１５００人分の計１億８７８０万円の予算を確保した。県子育て支援課の担当者は「福島で産むことを望む人の思いをかなえるのは非常に重要だ。他県の先行事例も参考に導入した」と説明する。

　人口減少が全国最速のペースで進む秋田県は、保険適用となった後の自己負担額に対し１回最大９万円、回数制限を超えた場合は、４０歳未満なら１回最大３０万円を３回まで助成している。県保健・疾病対策課は「県では妊娠・出産・子育ての希望

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