ワクチン接種拒否した女性職員を「接種拒否者」として文書回覧…パワハラ認定し１５０万円賠償

　滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部（甲賀市）で新型コロナワクチンを接種しなかった女性職員（退職）を、他の職員と離れた場所で勤務させていた問題で、同組合は１０日、臨時議会を開き、精神的苦痛に対する損害賠償金として１５０万円を支払うことを決めた。

滋賀県

　女性は警防課に勤務していた２０２１年４月、全職員を対象としたワクチン接種で、過去に別のワクチンで副反応が出たことを理由に接種を受けなかった。「接種拒否者」として全職員に文書回覧されたほか、仕事場所も課外の共用スペースに移され、約４か月後に自己都合で退職した。

　この問題を受けて設置された第三者委員会は、女性へのパワーハラスメントを認定。昨年１２月には、女性の代理人弁護士から同組合に損害賠償などを求める通知があり、双方の弁護士が協議していた。

　藤川博樹消防長はこの日、取材に「大変申し訳なく思っており、深くおわび申し上げる。再発防止策に 真摯（しんし） に取り組んでいく」と話した。

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