子どもの自殺事例は遺族に寄り添った対応を…文科省が「背景」調査に関する指針改定案

投稿日 2025年7月3日 12:49:00 （医療総合）

　文部科学省は２日、子どもの自殺防止を議論する有識者会議に、自殺があった際の背景調査に関する指針の改定案を示した。学校などが行う調査について、遺族の意向を書面で確認することを明記するなど、より遺族に寄り添った対応を求める。文科省は、指針の年内改定を目指す。

文部科学省

　現行の指針では、子どもの自殺が起きた場合、すべての事案で学校が中心となって事実関係をまとめる「基本調査」を行う。その上で、臨床心理士ら外部の専門家らを交えた「詳細調査」に移行することが望ましいと定める。特に、いじめや体罰が原因と疑われる場合や、遺族の要望がある時は、詳細調査を実施するよう求めている。

　文科省によると、２０２３年度に学校から報告のあった小中高生の自殺３９７件のうち、遺族の意向を確認していたのは２３８件。詳細調査に移行したのは３２件にとどまる。遺族の意向を十分に把握できていなかった可能性があり、文科省は書面での確認を指針に明示することで、詳細

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