認知症対策大綱、数値目標やめる…懸念の声受け

　政府は、６月中の決定を目指している認知症対策大綱について、予防のために達成すべき「数値目標」の設定を取りやめる方針を決めた。関係団体や与党の懸念を踏まえ、参考数値を示すにとどめる。根本厚生労働相が４日午前の閣議後記者会見で明らかにした。

　５月に公表された大綱の原案は、予防の取り組みを強化することなどで、７０歳代での認知症発症を１０年間で１歳遅らせることを目指すと明記した。２０２５年までに７０歳代の認知症の人の割合を６％減らすことを「達成すべき数値目標」とし、策定後３年をめどに施策の進展を確認するとの文言もあった。

　これに対し、認知症の関係団体などからは「認知症になった人の肩身が狭くなる」などと懸念する声が出ていた。

　見直した大綱案は、７０歳代での発症を１０年間で１歳遅らせることを目指しながらも、６％減らすという数値目標は削除する方向だ。予防については、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味であると明記する。

　根本氏は記者会見で「頑張って予防に取り組んでいながら、認知症になった人が自信をなくしてしまうなどの意見をいただき、 真摯（しんし） に受け

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