イベントの全面自粛求めず・出勤者数の削減目標は調整中…前回の発令時より要請は限定的

　政府は緊急事態宣言の再発令について、昨年４月の発令時よりも要請内容を限定する方針だ。経済活動への影響を最小限に抑えるためで、飲食店への営業時間の短縮要請などを中心に検討している。昨年２月に行った一斉休校の要請など教育の現場の制限も回避する方向だ。

　菅首相は４日の記者会見で、「飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」と述べ、飲食店への働きかけを中心に要請内容の検討を急ぐ意向を示した。

　昨年４月の発令では、政府は飲食店には事業の継続を求めた一方、都など自治体が独自の措置として、飲食店に営業時間の短縮や酒類の提供制限を要請した。今回、政府は「飲食店が感染源になっている」（関係者）と判断し、基本的対処方針に飲食店への営業自粛の要請を盛り込む方向で調整している。

　一方で、政府が腐心しているのは経済への影響回避だ。昨年５月末に宣言が解除されるまでの経済への影響は大きく、昨年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込みは戦後最大の下落幅となった。

　昨年４月に「７割」削減を求めた出勤者数の縮小については、テレワークの徹底を要請する一方、削減目標を提示するかどうかは調整中

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