２０２４年度の介護保険制度見直し議論　今秋から本格化…利用者の自己負担割合が焦点

　来年度の介護保険制度の見直しに向け、厚生労働省での議論が今秋から本格化する。高所得の高齢者の保険料引き上げと、介護サービスの利用者負担の拡大が主なテーマで、どこまで踏み込めるかが焦点となる。（野島正徳）

　２０００年度にスタートした介護保険制度は、高齢者の増加といった社会環境や介護ニーズの変化に適応するため、事業期間を１期３年と定めて見直しが行われる。次の事業期間（第９期）は２４年度からで、厚労省社会保障審議会（社保審）の介護保険部会が、２２年度から見直し議論を進めてきた。

　同部会は従来、新たな事業期間が始まる前々年の１２月末までに改革方針を決定していた。第９期に向けてもこの慣例に従い、負担増などについて昨年末までに決める方針だった。

　ところが、物価高騰が続く中、“痛み”を伴う制度の見直しに「高齢者の生活に深刻な影響があってはならない」との慎重意見が相次いだ。政府内で子ども・子育て支援を優先する考え方が強まった影響もあり、結論は先送りされた。

　同部会はこの際、今夏までに結論を出す必要があるとしたが、政府は６月に閣議決定した「経済

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