介護保険料　最も高い市区町村は？…全国平均は６２２５円で創設時の２．１４倍に上昇

　２０２４～２６年度に、６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料は全国平均で月６２２５円になった。制度が始まった２０００年度（２９１１円）の２・１４倍に上昇した。介護が必要な高齢者の増加で費用が膨らむのに伴い、今後も上昇は避けられそうにない。

　介護保険のサービスにかかる費用は、利用者の自己負担（原則１割）を除き、税金と、４０歳以上が支払う保険料で半分ずつ賄っている。

　４０～６４歳の保険料は今年度、２３年度より６０円増の月６２７６円になる見込みだ。６５歳以上については、各市区町村（広域組合を含む）が３年ごとに、必要になる費用の総額を見積もり、その結果を基に改定する。

　今年４月の改定について、厚生労働省が集計したところ、都道府県別の平均額は、大阪府の７４８６円が最も高かった。最低額は山口県の５５６８円で、最高額と約１・３倍の開きがあった。

　市区町村別では、最高額の大阪市（９２４９円）と、最低額の東京都小笠原村（３３７４円）で約２・７倍の開きがあったが、全体の３２・５％は「５５０１～６０００円」の金額帯に収まった。

　介護が必要な高齢

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