東京の合計特殊出生率が初の「１」割れ…続く一極集中に生活コスト高、少子化と人口減少が加速

　厚生労働省は５日、２０２３年の日本人の人口動態統計（概数）を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は、１９４７年以降過去最低の１・２０で、８年連続で低下した。人口の一極集中が進む東京都は０・９９と「１」を割り込んだ。婚姻数が戦後初めて５０万組を下回ったほか、初産が遅い「晩産化」も進んでおり、少子化と人口減少が加速している。

厚生労働省

　合計特殊出生率は、２００５年に１・２６まで落ち込み、１５年に１・４５まで持ち直した後に再び下落。今年は全都道府県で前年よりも低下し、全体では昨年を０・０６ポイント下回った。都道府県別で最も高かったのは沖縄県（１・６０）で、宮崎県（１・４９）、長崎県（１・４９）が続いた。東京都のほか北海道（１・０６）、宮城県（１・０７）も低かった。

　東京都の合計特殊出生率は０３年に０・９９８７となったが、厚労省は小数点以下第３位を四捨五入して公表しており、当時は１・００と発表された。２３年は０・９９０７で、公式発表としては初めて１を下回った。

　総務省によると、昨年東京都に転入した２０代

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