第三者の精子や卵子使う不妊治療、超党派議連が「出自を知る権利」配慮の法案要綱案

　第三者から提供された精子や卵子を使う不妊治療のルールを定める「特定生殖補助医療法案（仮称）」について、超党派の議員連盟（会長＝野田聖子・元総務相）は５日、総会を開き、この治療で生まれた子どもが１８歳以上になった際に、提供者の同意なしに「身長、血液型、年齢など」の情報を開示することを柱とする、法案の要綱案を公表した。

国会議事堂

　精子や卵子などの提供やあっせんに関わる利益の授受を禁止し、違反した場合の罰則を整備することも盛り込まれた。

　２０２０年１２月に成立した生殖補助医療法の付則では、こうした不妊治療のルールや子の「出自を知る権利」などについて、「２年をメドに検討し、法制上の措置を取る」としたため、議連が新たな法案の調整を続けている。

　議連幹事長の秋野公造参院議員（公明）は総会終了後、「今国会への法案提出は難しい」と述べた。

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