感染症対応　新機構発足…ＪＩＨＳ　国立感染研など統合

　次の感染症危機に備えるための新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構（ ＪＩＨＳ（ジース） ）」が１日、発足した。基礎的な研究から患者の治療までを一体的に担い、有事の対応力を高める。

　新組織は、コロナ禍の反省から、政府の司令塔機能を強化する一環として設立された。感染症の情報収集・分析を担ってきた国立感染症研究所と総合病院を持つ国立国際医療研究センターが統合し、職員約３９００人で始動する。初代理事長には同センター理事長だった國土典宏氏が就いた。

　福岡厚生労働相は同日、閣議後の記者会見で「ＪＩＨＳの設立を契機に国内外の専門機関との連携を深め、我が国の感染症危機管理体制を強化したい」と述べた。その上で、今後６年間に果たすべき役割を記した中期目標をＪＩＨＳに指示したことを明らかにした。

　中期目標では有事に科学的知見を迅速に政府に提供するため、病原体の情報収集・分析や、治療薬やワクチン、検査法の開発の体制強

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