「団塊の世代」全員が後期高齢者、介護離職の防止へ支援拡充…休業取りやすく・企業も独自サポート

　戦後のベビーブームで生まれた「団塊の世代」は今年、全員が７５歳以上の後期高齢者となり、介護の需要が急増することが予測される。働く人の介護離職を食い止めようと、改正育児・介護休業法が４月に施行された。企業が従業員を支援する取り組みも広がっている。（谷本陽子）

「ＴＯＰＰＡＮエッジ」で開かれた仕事と介護の両立セミナー。講師の継枝さん（中央）には参加者から様々な悩みや質問が寄せられた（２月、東京都内で）

　「介護は決して一人で抱え込まないでください」

　ＴＯＰＰＡＮエッジ（東京）が２月に開いたセミナーで、講師を務めるパソナライフケアのシニアマネジャー、継枝綾子さんが訴えた。参加者は現在介護中の人のほか、将来に不安を抱える人も多く、セミナーでは介護と仕事を両立する支援制度などについて解説。高齢の親が遠方にいるという４０代の女性社員は「不安は尽きないが、受講してやるべきことがわかった。今から準備したい」と話した。

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