コロナ解雇県内２５９９人　先月２８日時点 ３か月で１０倍に

　企業の業績悪化など、新型コロナウイルスの影響によって解雇された県内の労働者が、解雇見込みの人を含め、少なくとも２５９９人（８月２８日時点）に上ることが厚生労働省のまとめでわかった。初めて公表した３か月前から１０倍以上に膨らんだが、同省では「氷山の一角」とみており、影響が広がる一方となっている。

　全国のハローワークに寄せられた相談などから、雇用調整の可能性がある事業所数と合わせて集計し、都道府県ごとの数字も公表している。

　全国集計では、解雇、または解雇見込みの労働者が４万９４６７人、事業所数が８万４２２０か所。５月２９日時点の１万６７２３人、３万２１４か所から大幅に増加した。８月２８日時点の都道府県別の労働者数は、東京が最多で、大阪に次ぎ、愛知県は３番目に多い。

　県集計分は５月２９日時点で、労働者数２３８人、事業所数３８６か所だったが、８月２８日時点で、事業所数も１２９９か所と３倍以上に増えた。

　愛知労働局によると、県内の解雇などに関する相談は、自動車メーカー関連など製造業、ホテルなど宿泊業、派遣会社などサービス業と多業種に及んでおり、実際に解雇された人数はもっと多いとみられるという。

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