感染者減っても重症３０４人の大阪、専用病床数を超過…各地で「延長」求める動き

　政府が新型コロナウイルス対策として東京、大阪など９都道府県に発令している緊急事態宣言について、各地で延長を求める動きが相次いでいる。

　福岡県の服部誠太郎知事は２５日、今月末までの期限を延長するよう、西村経済再生相に要請したことを明らかにした。県によると、新規の感染者は１２日の６３４人をピークに減少傾向にあるが、病床使用率は８割を超え、多くの指標で最も深刻な「ステージ４」の基準を上回っている。

　服部知事が県内の状況を電話で伝えたところ、西村氏は「厳しい状況にあることは認識している。意見を踏まえて検討したい」と回答したという。

吉村洋文・大阪府知事

　大阪府も２５日、宣言の再延長を政府に要請することを決めた。２６日に要請する。

　大阪府内の２５日の新規感染者数は３２７人。ピークだった４月２８日、５月１日の１２６０人から大きく減少したが、２５日の重症患者は３０４人で、府がコロナの重症患者専用病床として確保している２２４床を超過し、通常医療を制限する事態が続いている。吉村洋文知事は「府民の命を守る観点からも延長要請をせざるを得ない」と述べた。<

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