”コロナ対応力”都道府県別ランキング公表　慶應大が４項目１０指標で算出

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　現在、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）への対応は地方自治体に任されており、対策やその効果は地域により大きく異なる。慶應義塾大学商学部教授の濱岡豊氏は４月２６日、「健康影響」「対策」「市民の協力」「経済影響」という４つの観点から各都道府県の対応状況を１０指標で評価しランキング化し、その結果を発表した。

　評価に際しては、ＣＯＶＩＤ－１９への対応について都道府県別に時系列データが入手可能な４項目１０指標 （表） を選定した。その上で、今年（２０２１年）３月２１日までのデータを用いて都道府県間で比較できるよう１０指標それぞれを偏差値化し、総合評価点を算出。その結果を総合評価点が高い順に並べ、１０指標をレーダーチャートで示し４７都道府県の特徴を比較した （図） 。

表．ＣＯＶＩＤ－１９への対応状況を評価する４項目１０指標

図．総合評価点上位５県（上）と下位５都府県（下）

（図、表ともプレスリリースを基に編集部作成

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