京都市「財政破綻」の危機…高い職員給与・手厚い敬老パス・バブル期に地下鉄建設

　京都市は２５日、企業の破産にあたる「 財政再生団体 」に２０２８年度にも転落する恐れがあるとして、２１～２５年度の５年間で計約１６００億円の収支改善に取り組む行財政改革案を公表した。将来の借金（市債）返済のために積み立てた基金で赤字を穴埋めする会計手法が限界に陥り、財政運営の抜本的見直しを迫られることになった。

　改革案の内訳は、全職員対象の給与カット（最大６％）や職員数削減（５５０人）で２１５億円、事業や補助金の見直しなどで７２１億円、土地売却１１７億円など。対象の事業や補助金は今夏までに詰める。

　門川大作市長は取材に、「国基準や他都市の水準を上回っているものは、聖域なく見直したい」と述べた。

　市の財政は危機的だ。

　将来見込まれる借金などの負担の重さを示す「将来負担比率」は１９１・１％（１９年度決算）と、全２０政令指定都市の中でワースト１位。収入規模に対する借金割合の「実質公債費比率」もワースト４位の１０・４％（同）だ。市債残高は１兆３４２４億円（同）で市民１人当たりの負担額は、２番目に大きい。

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