ワクチン「公平に供給」…Ｇ７保健相　コロナ教訓　体制構築へ

　長崎市で開かれていた先進７か国（Ｇ７）保健相会合は１４日、閣僚宣言を採択し、閉幕した。新型コロナウイルス禍での教訓を踏まえ、ワクチンや治療薬が世界各国に公平に行き渡る取り組みを促進することや、新たな感染症の大流行（パンデミック）に備えて環境整備を行っていくことなどを確認した。

　閣僚宣言では、コロナ禍で「ワクチンや診断薬の研究開発は迅速に行われた」と評価する一方、「多くの課題に直面した」と指摘。発展途上国にワクチンや治療薬が十分行き届かなかったことから、研究開発から供給に至る過程を見直し、「公平性」や「迅速性」を重視した仕組みを構築するとした。

　予防や治療などの基礎的な保健医療サービスについて、誰もが支払い可能な費用で受けられるようにする「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」の２０３０年の達成に向けたＧ７の行動指針も採択した。

　議長を務めた加藤厚生労働相は閉幕後の記者会見で、「（広島市で開催される）Ｇ７首脳会議（サミット）などに向けてさらに議論を具体化させ、国際的な協調を進める礎としたい」と語った。

　Ｇ７は途上国にワクチンを公平・迅速に分配するための国際的枠

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