少子化対策財源、社会保険料２０２６年度にも引き上げ…増税は「理解得にくい」と見送り

　政府は２２日、「次元の異なる少子化対策」について話し合う「こども未来戦略会議」（議長・岸田首相）の４回目の会合を首相官邸で開き、財源確保策の議論を行った。首相は会合で、「大前提として、消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と表明した。政府は２０２６年度にも社会保険料を引き上げる方向で調整している。

こども未来戦略会議であいさつする岸田首相（右から２人目）（２２日、首相官邸で）＝飯島啓太撮影

　政府は３月末、少子化対策のたたき台を発表し、２４年度からの３年間で行う児童手当拡充などの「加速化プラン」を示した。児童手当の所得制限撤廃や支給対象年齢の延長、多子世帯への加算などを盛り込んでおり、追加予算として年３兆円程度が必要と見込まれている。

　この日の会合では、財源の基本方針案が示された。徹底した歳出の見直しを行い、公費財源の確保や保険料負担の抑制を最大限図ることや、企業を含め社会・経済の参加者全体が連帯し、公平な立場で、広く支え合う新たな枠組みを検討することなどが盛り込まれた。

　社会保険料の引き上げでは、主に医療保険料を対象にする案が有

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