犯罪被害者らが国の給付金受けると生活保護打ち切られる運用基準、厚労省が見直し方針

投稿日 2023年5月27日 05:00:00 （医療総合）

厚生労働省

　生活保護受給者が犯罪被害者らに国が支給する犯罪被害者給付金を受け取った場合に生活保護が打ち切られるケースがあることを巡り、厚生労働省は自治体に対し、運用基準の緩和を求める通知を出す方針を固めた。

　犯罪被害者給付金制度は１９８１年に導入され、故意の犯罪による被害者や遺族に、国から一時金として支給される。障害が残った本人が対象の障害給付金（３９７４万４０００円～１８万円）、けがをした本人への重傷病給付金（上限１２０万円）などがある。

　現在は生活保護受給者が受け取った場合、転居して必要になった生活用品代など「直ちに自立更生のために必要な費用」を差し引いた分を収入と認定。この収入によって生活保護がなくても一定期間生活できると判断されると、支給の廃止や停止の措置がとられる。収入分が費消されると、改めて申請して受給できる。

　約３年前に事件で

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