精子・卵子の提供者情報を子に開示、超党派議連が法制化へ…同意不要で身長・血液型・年齢の３項目

　第三者から提供された精子や卵子を使う不妊治療を巡り、ルール作りを進めている超党派の議員連盟（会長＝野田聖子・元総務相）は、生まれた子どもが１８歳以上になった段階で、提供者の身長・血液型・年齢の３項目を開示できるようにする方向で調整に入った。

　提供者個人を特定しない情報について、提供者の同意がなくても子どもが知ることのできる仕組みを整え、「出自を知る権利」に配慮する狙いがある。

　議連はこれらを盛り込んだ「特定生殖補助医療法案（仮称）」の骨子案を７日午後の総会で提示する。各党から了承を得て、来年の通常国会での法案成立を目指す考えだ。

　骨子案によると、３項目以外の氏名や住所などの情報を得るには、提供者の同意が必要となる。提供者が死亡しているケースでは、提供者の同意を得ていた場合に限り、提供者の氏名を開示する。情報開示の請求先は内閣総理大臣とする。

　議連が２０２２年３月にまとめた骨子案でも、子どもが１８歳になれば、提供者の情報を求められるとしていたが、提供者の同意がなければ、開示されない仕組みになっていた。

　夫婦や生まれた子、提供者それぞれの氏名や生年月日など

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