犯罪被害遺族　給付増へ　最低３２０万を１０００万超に…警察庁方針

投稿日 2024年2月6日 05:00:00 （医療総合）

　警察庁は５日、犯罪被害者の遺族に支払われる給付金の最低額について、現行の３２０万円から１０００万円超の水準に引き上げる方針を決めた。同日開かれた有識者検討会で骨子案がまとまった。来年度の可能な限り早期に改正し、給付金制度の見直しを図る。

　政府が昨年６月、犯罪被害者への支援強化を決定したことを受け、警察庁は有識者検討会を設置して、制度の在り方を議論してきた。

　現行制度で遺族に支払われる給付金は、被害者が事件前の３か月間に得た労働収入などを基に、年齢や家族構成を考慮して算定しており、被害者が幼い子どもや無職の場合は支給額が低くなる傾向があった。

　支給額は原則として３２０万～約２９６４万円で、被害者１人あたり平均７４３万円にとどまる。交通死亡事故の自動車損害賠償責任（自賠責）保険の平均支払額約２５００万円より少なく、公的支援として不十分と指摘されてきた。

　今回の見直し案では、労災保険なども参考に給付金の最低額を一律に引き上げたうえで、残された遺族が

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