性犯罪歴を確認する事業者、子どもとの面談義務付け…「日本版ＤＢＳ」法案の概要判明

　子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないかを確認する新制度「日本版ＤＢＳ」創設に向けた法案の概要が明らかになった。こども家庭庁が２８日、自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部に提示した。性犯罪歴の確認を行う事業者に対しては、早期に兆候や被害を把握するための子どもとの面談や、未然防止のための職員研修を義務付ける。同庁は与党との調整を経て、今国会に法案を提出したい考えだ。

　日本版ＤＢＳは、性犯罪歴をデータベース化したシステムを構築し、就労希望者に性犯罪歴がないことを雇用主が照会する制度。英国のＤＢＳ「ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス（前歴開示・前歴者就業制限機構）」などを参考にしている。

　法案の名称は「児童対象性暴力防止法案」。性犯罪歴の確認を義務化する業種は学校や保育所などに限定し、学習塾やスポーツクラブなどの民間事業者は任意の認定制とする。国から認定されると性犯罪歴の確認が義務化されるが、事業者は広告などに掲載して安全性をアピールすることができる。

こども家庭庁

　対象の学校や事業者が性犯罪歴の照会を申請し、性犯罪歴がある場合、まず就労希望者に回答が通知

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