感染症対策　改定案を了承…有識者会議　措置・宣言　柔軟に変更

投稿日 2024年4月25日 05:00:00 （医療総合）

　政府の有識者会議は２４日、次の感染症危機に備えた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案を大筋で了承した。新型コロナウイルスの教訓を踏まえ、社会経済活動とのバランスを取るため、感染防止対策を「柔軟かつ機動的」に切り替えることを掲げた。意見公募を経て、６月に閣議決定する。

　計画は２０１３年に策定され、抜本的な改定は初めて。新たにワクチンや水際対策など７項目を加えた計１３項目で、「準備期」「初動期」「対応期」の対応策をそれぞれまとめた。

　改定案では、科学的知見が不十分な段階でも、医療の 逼迫（ひっぱく） 時に必要であれば、「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」などの対策を実施すると明記した。ワクチンや治療薬の普及など状況に応じて対策は柔軟に変更し、「国民生活や社会経済活動への影響の軽減を図る」と強調した。

　ワクチンを巡っては、平時から研究開発を推進し、有事には生産や流通、接種に必要な体制を整

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