普及が進まない診療所向けの電子カルテ、政府が開発へ…外来に特化し導入コスト抑制

投稿日 2024年4月27日 15:00:00 （医療総合）

　政府は、電子カルテの導入が進まない診療所に普及させるため、基本機能を必要最小限に絞り込んだ新しいシステムの開発に乗り出す。入院に対応する機能は省き、外来機能に特化して導入コストを抑える。２０２４年度中に開発し、来春から数か所の地域で試験導入する。電子カルテは３０年までに、ほぼ全ての医療機関に普及させる目標を掲げており、新システムを活用することで達成を目指す。

　診療所向けの電子カルテシステムは、デジタル庁で開発する。診療所では病院向けの高機能な電子カルテは必要ない。このため、患者の病名や症状、アレルギー情報、検査、薬の処方情報など項目を絞って入力できるものを想定する。医師から看護師への指示など、病床がある場合に必要な機能などは省略して使いやすくする。足りない機能があれば、個別に追加できる形にする予定だ。

　民間事業者が販売する既存の電子カルテは、導入コストとして数十万から数百万円かかるとされるが、診療所向けは、できるだけ安価なものを目指す。医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）

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