認知症の早期発見へ、１万人の行動分析…新薬「レカネマブ」登場で重要性高まる

　認知症のリスクを早期に見つけ、医療機関につなげる効果的な方法を探す実証研究を、厚生労働省が今月にも本格的に始める。全国３６自治体で約１万人に認知症の「スクリーニング検査」の受検を呼びかけ、その後の行動を調べることで、何が医療機関への受診の障害となっているかを把握する。昨年１２月に治療が始まったアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の投与対象は早期患者に限られており、早期発見の重要性が高まっている。

　実証研究は、国立長寿医療研究センター（愛知県）が主導する厚労省の研究班が行う。札幌市や川崎市、愛知県半田市、兵庫県たつの市などの参加自治体は、主に６０歳以上の住民に、日付や今いる場所を質問したり、簡単な計算をさせたりする無料の検査を受けるよう、広報紙やポスターなどで呼びかける。

　検査は、検診会場や自宅で、スマートフォンを使うなどして受ける。認知症や、前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）の疑いがある人には、医療機関の受診を促す。

　チームは各自治体で検査を受けた人数のほか、〈１〉治療を受けた〈２〉ケアなど必要な支援に結びついた〈３〉受診しなかった――などのケースについて人数やその理由を分析する。患者や家族からの聞き取りも踏ま

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