東京都、全公立小中学校の給食費「完全無償化」目指し支援拡充…「財政的に厳しい」の声を受け

　東京都は公立小中学校の給食費について、減額や無償化に取り組む市町村への財政支援を拡充する方針を固めた。都の支援額を増やすことで市町村の取り組みをさらに後押しし、都内全ての自治体で学校給食の完全無償化を実現させたい考えだ。

東京都庁

　給食費の支援拡充は、７月の知事選で小池知事が公約に掲げていた。都は今月開会する都議会定例会に、関連費を盛り込んだ補正予算案を提出する。

　子育て世帯の負担を軽減するため、都は今年度、区市町村が給食費の減額や無償化に取り組む場合、区市町村が負担するコストの半額を都が補助する制度を始めた。都の制度もあり、９月１日現在で全２３区が完全無償化を実現し、３９ある市町村でも２７市町村が完全無償化に踏み切った。

　一方、１１市町は「第２子以降のみ」などと条件を付けた無償化や、物価高騰分を支援する形の減額を行い、残る１市は未実施のままだ。財政規模の大小が無償化するかどうかの判断に影響しているとみられ、物価高騰分のみを支援している東村山市の担当者は取材に「できれば完全無償化したいが、今の補助額では財政的に厳しい」と明かす。完全

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