パンデミック条約　大筋合意　ＷＨＯ加盟国　情報共有など柱

投稿日 2025年4月14日 05:00:00 （医療総合）

　【ジュネーブ＝船越翔】世界保健機関（ＷＨＯ）加盟国による会合が１２日にジュネーブで開かれ、国際的な感染症対策の強化を図る「パンデミック条約」の内容が大筋でまとまった。病原体の情報共有や途上国への技術移転などが柱で、ＷＨＯは５月の総会での採択を目指す。

　パンデミック条約は、新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、世界的な感染症の流行防止に向けた国際ルールを定めるもので、２０２２年からＷＨＯの加盟国の間で協議が続いてきた。

　ＷＨＯ総会前の最後となる会合が７日から行われ、加盟国が１２日の協議で大筋合意した。１５日に最終的な内容の調整を行う方針だ。

　読売新聞が入手した条文案によると、条約は「疾病の世界的な流行は、生命や社会、経済に深刻な影響を及ぼす」と強調し、病原体の迅速な情報共有や途上国に対する医薬品提供、感染症対策に関する研究強化などを盛り込んだ。

　米国のトランプ大統領は１月の就任直後にＷＨＯからの脱退を表明し、パンデミック条約の協議からも離

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