津波備え　医療施設不安…警戒区域内　４割が計画未作成　人手、周知不足が背景

投稿日 2025年5月30日 05:00:00 （医療総合）

南海トラフ地震の津波で最大３０メートル超の津波が想定されている高知県の沿岸部（読売機から）

　南海トラフ地震などの発生が懸念される中、全国の津波災害警戒区域にある医療施設で「避難確保計画」の作成が進んでいない。区域内の医療施設は作成が義務付けられているが、未作成は全体の４割に上ることが国土交通省の調べでわかった。施設の人手不足や周知不足が背景にあり、国交省は先進事例を共有するなどして作成を加速させたい考えだ。（柳沼晃太朗、井上勇人）

想定多岐に

　政府が３月末に公表した南海トラフ地震の被害想定で、高さ最大３４メートルの津波が押し寄せるとされた高知県。２０２２年に沿岸１９市町村が津波災害警戒区域に指定されたが、区域内にある１３３医療施設のうち避難確保計画を作成しているのは、昨年９月末時点で２６％（３５施設）にとどまる。

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