「大阪モデル」に再修正案、着地点見えず…経済重視で「黄信号」なりにくく

　大阪府は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大に備えた休業要請・解除などの独自基準「大阪モデル」の新たな修正案を明らかにした。２２日の専門家会議で示した修正案を見直し、警戒を意味する「黄信号」をさらに点灯しにくくする。経済活動を重視するためだが、感染拡大防止との両立を図ろうとする中で、全国の先駆けとなった大阪モデルは着地点が定まらない状況が続いている。

■基準引き上げ

　現行モデルでは、〈１〉感染経路不明者が前週から同じか増加〈２〉感染経路不明の新規感染者がおおむね５人以上〈３〉検査を受けた人に対する感染者数の割合（陽性率）が７％以上（いずれも直近７日間の平均）の指標を設定。一つか二つを満たせば「黄信号」、すべてを満たせば、休業要請や外出自粛を求める「赤信号」とする運用になっている。

　府は２２日の専門家会議で示した修正案で、〈３〉に代わり、感染の急拡大を探知しやすいとして、新規の陽性者数が「直近７日間で１２０人以上」かつ「７日間の累積が４日連続増加」との新指標を設定。「黄信号」の点灯は〈１〉～〈３〉のすべてを満たした場合にとどめ、事実上基準が引き上げられた。

　２９日の対策本部会議

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