自治法改正案　国の「指示権」審議入り…緊急時の特例規定

投稿日 2024年5月8日 05:00:00 （医療総合）

　自治体に対する国の「指示権」創設を柱とする地方自治法改正案は７日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。政府は今国会での成立を目指す。

　改正案では、新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、大規模災害や感染症の流行など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生した際、国が自治体に対して必要な指示ができるよう特例規定を設ける。個別法では対応できない場合に限る。

衆院本会議で地方自治法改正案の趣旨説明をする松本総務相（７日午後、国会で）

　松本総務相は、指示権の行使が地方分権に逆行するのではないかと問われると、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に限って適用されるもので、地方分権の後退との指摘はあたらない」と理解を求めた。

　指示権を行使する際は閣議決定を必要とし、関係する自治体に対しては国から事前に資料や意見の提出などを求める努力規定も盛

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