創薬力向上へ官民協議体　有識者会議　中間取りまとめ案

　日本の創薬力向上に向けた対策を検討する政府の有識者会議の中間取りまとめ案が１６日、判明した。国内の創薬基盤の強化を目指し、官民協議体を設置することなどを盛り込んだ。政府は２２日の有識者会議で対策を決定し、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に反映させる方針だ。

　中間取りまとめ案では、「世界に肩を並べる創薬の地」を目指すことなどを戦略目標に掲げた。創薬の研究開発をリードできる人材を確保するため、外資系製薬会社などで創薬の経験を積んだ人材を日本に誘致するとともに、ノウハウを吸収し、人材育成も行う必要があるとした。官民協議体では、創薬環境の充実策や人材・予算の確保策について議論する。

　海外で承認された薬が日本で使えない「ドラッグロス」を防ぐための施策として、海外の製薬企業から治験の実施などの相談を受け、支援を行うワンストップサービスを行うことを盛り込んだ。採算性の乏しい難病・希少疾病用の医薬品の開発については、「国の強力な関与が必要」だとして、支援強化を促した。

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