近隣自治体で「若い住民の奪い合い」に…出生数増えても「自然減」加速で追いつかず

投稿日 2024年7月25日 14:16:00 （医療総合）

　総務省が２４日発表した住民基本台帳に基づく人口で、日本人は過去最大の減少となった。各自治体は子育て施策の充実などで若い転入者を増やして出生数の増加につなげようとしているが、加速する人口減に歯止めをかけられていない。（水戸支局　成海隆行、前橋支局　乙藤秀行）

総務省

　茨城県南部の阿見町は、転入が転出を上回る「社会増」が４４５人で、全国の町村で最多だった。

　町内では近年、ＪＲ常磐線の駅や圏央道のインターチェンジ周辺で宅地開発が進み、首都圏への交通の便の良さなどから子育て世帯を中心に移住が進む。子ども医療費無料や病児・病後児保育など子育て支援策も充実させ、人口は昨年５万人を突破。町は市制施行の準備もしている。

　２年前に同県北茨城市

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