緊急性ない救急搬送で「特別料金」、導入１週間で８８件徴収…茨城県全体で搬送１５％減

　緊急性がないのに大規模病院に救急搬送された患者から徴収する特別料金「選定療養費」が２日に茨城県内で導入されたことを受け、県は１０日、２～８日の１週間に対象の２２病院へ搬送された１５２７件のうち、約５・８％にあたる８８件で徴収が行われたと明らかにした。一方、同じ１週間における県全体の救急搬送件数が前年同期比で１５％以上減っていることが分かり、県は関連を注視している。

茨城県庁

　同日開催された県議会保健福祉医療委員会で報告した。県によると、選定療養費を徴収したのは２２病院のうち１５病院で、半数近くの４１件が６５歳以上の高齢者のケースだった。１８歳未満の子供で徴収されたのは１３件あった。

　該当する主な事例では、軽い擦り傷や、数日前からの腰痛による救急搬送などがあった。県の担当者は徴収について「大きなトラブルはなかったが、小児では緊急性の判断を慎重に行っている病院が多い」と説明した。

　県全体の救急搬送件数は８日までの１週間で２５８６件にとどまり、前年同期より約１５・４％減少。担当者は「期間が短く分析は難しいが、不急の救急利用が抑えられた可能

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